岸田総理が1月18日、加藤厚労相らと首相官邸で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについて協議した。20日には再度会議を開いたが、今春をメドに「2類相当」から「5類」引き下げに向けた具体的な検討を指示するという。
現在、新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症」に含まれる。これが「5類」となることで、扱いが季節性インフルエンザ並みに変更される。
「この動きをきっかけに、再び論争が巻き起こっているのが、マスク着用の是非について。分類引き下げに合わせて屋内での着用が『原則不要』になる予定で、マスク反対派の勢いが増し、着用派が押され気味になっている。このままいけば、今度は『同調圧力』をかける側が着用派から反対派へ移りそうな気配です」（ジャーナリスト）
現状、マスク着用については、政府による昨年5月の「基本的対処方針」で、屋外では「会話をしなければ季節を問わず原則不要」、屋内では「距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除き、着用を推奨」としている。それが屋内でも不要になるわけで、いよいよ日本にも欧米並みの日常が戻ることに。だが約3年間にわたって着用が習慣化した今、この大転換に戸惑う人は少なくないだろう。
「専門家の間でも、マスク着用の効果が低いとする指摘もあれば、一定の効果があり、第8波の最中に『不要』とするのは早すぎる、とした意見もあって、まちまちです。そもそもマスク着用は飛沫を撒き散らすのを防ぐためのものだけに、個人に任せればいいという問題でもない。政府の今後の発信内容いかんでは、論争がさらにヒートアップしそうです」（前出・ジャーナリスト）
電車内でも「不要」になるのか、といった疑問の声もある。トラブル続出の引き金にならなければいいが…。
