「アベノミクス」効果なのか、世論調査で70％超という高支持率を獲得している安倍内閣。安定政権への道をまっしぐら、といきたいところだが、水面下では国民には見せられない大ゲンカが勃発していた。内部崩壊を予感させる罵詈雑言抗争の全貌を渾身レポート!
昨年暮れに発足した安倍新政権。注目の内閣支持率は発足時の６割台から７割台へと異例の続伸を遂げている。最大の目玉政策である「アベノミクス」もスタートダッシュに成功し、株価上昇と円安基調を歓迎する財界からは、
「神様、仏様、晋三様」の声まで聞こえてくる状況だ。まさに順風満帆の船出、と言いたいところだが、好事魔多しは世の常─。
複数の自民党関係者によれば、実は他ならぬその安倍晋三総理（58）の足元で、あろうことか、安倍自民党丸を座礁、難破に追い込みかねない深刻な内紛劇がひそかに火を噴き始めているというのだ。自民党本部のさる幹部も、
「不満の火種はすでに幾筋かの火柱となって、党内ばかりか閣内へも飛び火しつつある。ズバリ、お家騒動の原因は安倍総理の側近偏重。このままでは、政権と党を揺るがす大ゲンカに発展しかねません」
と言うから一大事だ。
５年半前、「お友達内閣」との批判を浴びて沈没した第１次安倍丸。安倍総理はその苦い経験を踏まえ、今回の組閣人事と党人事にあたっては、みずからの「側近」に加え、派閥や党の「重鎮」を積極登用し、バランスに配慮した、はずだった。それがどうして‥‥。
振り返ってみれば、確かに伏線は存在していた。
安倍総理は「大盤ぶるまい」とも言われた全方位人事の一方で、ノーベル経済学賞の呼び声も高い米エール大学名誉教授の浜田宏一氏（77）を筆頭に、「官邸７人衆」と呼ばれる軍師らを内閣官房参与として党外から起用。返す刀で、経済財政諮問会議と日本経済再生本部を統括する経済再生相を新設してみせた。
屋上屋を重ねるがごときやり方は当初、「船頭多くして船山に登る」との懸念を招いた。しかし、現実には側近以外の船頭らの出番は少なく、またぞろ「お友達偏重」という、安倍総理の悪い癖が頭をもたげ始めたのだ。最初に不満と反撃のノロシを上げたのは、石破茂幹事長（56）だった。石破氏の政策グループ「さわらび会」のメンバーの一人は、「結局、安倍総理はお気に入りの側近らの意見にしか耳を貸そうとしません。アベノミクスにしても事実上、安倍総理と浜田氏、そして麻生太郎副総理兼財務相（72）の３人で決定、推進したものでした」
としたうえで、次のように怒りをぶちまける。
「実は、年明けの通常国会が始まる少し前まで、安倍総理と石破さんが差しで会ったことは絶無。第三者を交えての会談も、わずか数回しかありませんでした。重要政策を決める前にひと言あってもいいのに、待てど暮らせど何もない。要するに、重要案件についての相談、決定を含め、石破さんは完全に蚊帳の外に置かれていたわけです」
