これまで「信教の権利」などを理由にグズグズしていた岸田文雄総理が、「質問権」の行使を宣言、「解散命令」へ大きく踏み出した。国葬即決で猛批判を浴びた失地回復を期すようだが、打倒・旧統一教会にはいばらの道が待ち受ける。
10月17日、岸田総理が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に「宣戦布告」。「法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事的裁判の例が見られる」とし、永岡桂子文科相に、宗教法人法による「質問権」の行使を指示した。政治部デスクが解説する。
「宗教法人は宗教法人法に違反した場合、裁判所の解散命令により法人格を失い、非課税など税制上の優遇を剥奪されます。この際、文科相が裁判所に解散命令を請求するのですが、同時に宗教法人に対し、質問することができる。解散命令の適用は、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教など、過去に2例ありますが、質問権は一度も使われたことがない『抜かずの宝刀』です」
これに対し、ジャーナリスト・鈴木エイト氏は、お手並み拝見の構えだ。
「答弁が一日でコロッと変わるなど不安定なところはあるが、問題解決としてはいい方向に進んでいる気がします。『岸田総理にとっては小さな一歩だが、カルト教団対策には大きな一歩』という結果になることを期待しています」
急転、伝家の宝刀を抜くかもしれない岸田総理の真意はどこにあるのか。その行使で生じる党内の不協和音、さらには教団からの反撃など、各方面に広がる波紋を、発売中の「週刊アサヒ芸能」（11月3日号）が詳報している。
