TPPに反対している農家にしても、農協の横暴には辟易なのだから、推進派となればなおさらである。元農政審議委員で、広島県の平田観光農園会長、平田克明氏が言う。
「我々、農家の要請に応え、利益を還元するのが農協の役割のはずなのに、今の農協はそうなっていない。農業問題は結局のところ、地域問題でもあるんですが、農地は荒れ放題。若い人で農業をやる人が少なくなり、過疎化が進んでいる。農村地域の活性化が何より必要だと私は思いますが、農協にはそういう意識がないんじゃないですか。実際、農林中金には約90兆円の預貯金があるのに、あそこは一般の農家に貸してくれない。我々が事業を起こそうとすると、市中銀行から借りなければならないんです。我々の金融機関なのに、そんなおかしいことはないですよ」
平田氏はTPP推進派だが、米国の言いなりになっている政府にも警戒を示している。
「米国の戦略商品は食糧です。米国の狙いは日本の農業を潰して、米国依存を高め、軍事力のみならず、食糧でも日本を意のままにすることです。そして、日本の農地や農協が保有する資産にも照準を合わせていると見るべきです。米国にそうさせてはならない。日本の農業を守るには、農協解体だけでなく、農家の所得を安定させることが重要です。農協に莫大な資産があるのに、農家の所得はわずか3兆円しかない。年間廃棄される農産物は11兆円もあるのですから、その問題から解決すべきです」
鈴木氏もこう話すのだ。
「エネルギー問題同様に、食糧問題は国家の根幹に関わる問題です。もし、有事が起きて、海外から食料が入ってこなくなった時に、国民が食うに困るようではいけないのです。農協解体の議論では、農業経営の自由化ばかりが先行していますが、生産者の問題というだけでなく、消費者に課せられた問題でもあるのです」
農協解体を巡るバトルが勝者なき結果に終わった現在、農家の生殺与奪を握っているのは、ひとりひとりの国民なのかもしれない。
