「ベストマザーの呪い」──。広末涼子のW不貞スキャンダルが報じられるや、そんな揶揄が飛び交うと「ベストマザー賞」がトレンド入りした。
広末は2022年にベストマザーを受賞、その前年の受賞者は夫が逮捕された事件への関与が取り沙汰された三浦瑠麗と、これまた不貞スキャンダルに見舞われた篠田麻里子だった。初代受賞者の黒木瞳、小渕優子、坂東眞理子、勝間和代、栗原はるみ…に始まり、歴代受賞者は蓮舫、今井絵理子、小倉優子、江角マキコと、皮肉なことに「お騒がせマザー」「ワーストマザー」ばかりが選ばれている。
ベストマザー賞を主催運営するNPO法人「日本マザーズ協会」からして、どうも妙な点がある。
「公式サイトに厚労省と内閣府がバナー広告を出すなど、公益性の高い団体でありながら、会長の経歴は非公表。前会長は妻に暴行を加え、肋骨を折るなどの大ケガをさせた傷害容疑で、愛媛県警に逮捕されています。特別顧問は蓮舫参院議員で、同じくバナー広告を出している国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）の現会長、ゼンショー会長兼CEOの小川賢太郎氏は全共闘の元活動家です」（全国紙社会部記者）
なにしろ、国会や街頭演説で口を開けば「差別！差別！」と喚き立てている蓮舫氏が「マザー」「母親支援」と性差別を煽る。初代ベストマザー受賞者の勝間氏は性的マイノリティーを公表した。
親を支援する団体は他にもあるが、例えば日本財団や公益社団法人セーブザチルドレンは、親の性別を問わないジェンダーレスの育児支援、貧困児童支援を行っている。
アニメやポスターにまで「女性差別」と噛みつくフェミニスト活動家たちがダンマリを決め込んでいるのも、実に気色悪い。
同協会の主な活動は、商品やサービスに日本マザーズ協会のお墨付きを与える「推奨認定エントリー制度」（審査料は無料）だが、コチラもベストマザー賞と同様に、審査基準は公表されていない。
過去に筆者が「病児支援活動」について取材した際、日本人なら誰もが知る大企業の役員から、こんな証言を得た。
「過去に育児支援や子供支援と称して協賛金を募る団体を精査したところ、協賛金が反社会的な活動資金に流れている疑惑が浮上し、ヤメ検の顧問弁護士からNGが出たことがありました。あろうことか、闘病中の子供をダシに使っていたのです。役員人事や決算に少しでも不明な点がある事業や団体には、公益性があろうと、企業コンプライアンス上、協賛はしない」
この大企業は、日本マザーズ協会への推奨認定エントリーはしていない。「社内コンプライアンスに引っかかる案件」なのだろう。
スキャンダル著名人を担ぎ上げ、不透明な選考基準で協賛企業を募る日本マザーズ協会のビジネスモデルと、東京五輪汚職、ガーシー容疑者の法律違反行為との境界線は実に曖昧だ。バナー広告を出している内閣府と厚労省、そして特別顧問の蓮舫氏は、「ワーストマザー」ばかりを選出する協会の役員人事とカネの流れについて、説明責任を果たすべきではないか。
（那須優子/医療ジャーナリスト）
