ここに至るまでの報道の動きを注視していると、官邸の作戦はおのずと見えてくる。それは以下のようなものである。
10月20日 北朝鮮に拉致調査団を派遣することを発表。
10月22日 「アベノミクスを成功させる会」の会合で会長の山本幸三衆議院議員（66）が、消費税増税は先送りするべきだと発言。
山本氏といえば総理にデフレ脱出の方法を教えた人物として重用されている。このアベノミクスの中心人物の発言に報道は沸いた。拉致問題と、消費税の相次ぐ動きで松島、小渕両氏のダブル辞任問題が報じられることは少なくなったのだ。仕掛けたのは官邸の切れ者である菅義偉官房長官（65）である。
「『政策の上書き』を行ったのです。北朝鮮も、消費税も安倍政権にとってはそもそも重要政策課題。それらを前倒しにして、あたかも現在進行形の政策のように見せているということです。そうすることで閣僚スキャンダルのショックを静めることに成功しました」（鈴木氏）
だが、これで総理が安心できるかというとそうではない。11月16日に行われる沖縄知事選が、さらなる火種となるからだ。
選挙は10月30日に告示され、自民党が推薦する現職の仲井眞弘多〈なかいまひろかず〉氏（75）と、前那覇市長の翁長雄志〈おながたけし〉氏（64）が一騎打ちの様相を呈している。選挙の争点は言わずもがな、普天間基地の辺野古への移設問題だ。仲井眞氏は移設賛成、翁長氏は反対と真っ二つに分かれている。琉球新報が11月4日に発表した最新の世論調査によればリードする翁長氏を、仲井眞氏が追う展開となっている。
「9割の確率で翁長氏」（鈴木氏）
「翁長さんの勝ちという可能性が非常に高いです」（浅川氏）
と安倍自民党の惨敗が、ほぼ確定的な状況なのだ。
「自民党はアメリカと再交渉するか、何らかの形で翁長さんを説得する二者択一を迫られる。翁長さんが軌道修正することは有権者にウソをついたことになるので、成功する確率は高くないでしょう。また、アメリカも対中国とのさまざまな問題も含めて基地は沖縄にあるのがいちばん都合がいい。安倍政権は完全に板挟みになりました。それでも、翁長さんに交渉するという方法のほうが現実的で、それが一番の選択肢になるでしょう」（浅川氏）
10年の選挙の際には、移設反対だった立場の仲井眞氏が当選。菅官房長官が説得に当たり、翻意させることに成功している。再び訪れた危機を前に菅氏はこう語っているという。
「政府ができることは何でもやる」
しかし、説得は容易なことではない。
