増税前倒しの可能性を考えるうえで、もう1つ重要なポイントがある。今回の選挙で問題化した沖縄の基地移設問題がそれだ。解決までの時間を考えれば、
「沖縄の基地問題も憲法改正に着手している時期にかかります」（鈴木氏）
安倍政権は片方で基地問題を残しながら、片方で憲法改正をやらなければならない。問題は一つでも減らしたいと考えるほうが自然であろう。
さらに、安倍総理が政治判断をする時に“何を見ているのか”を考えると、増税の可能性はさらに高まる。浅川氏がこう解説する。
「安倍さんは各マスコミの世論調査をすごく気にするタイプなんです。何より小泉（純一郎元総理＝72＝）さんより長く総理をやるという目標があります。来年9月の総裁選を勝てば、第一次・第二次を合わせると小泉さんより長く総理の椅子に座ることになります」
現在、安倍総理にとって追い風となっているのが、まさに「支持率」。相次ぐ閣僚スキャンダルにもかかわらず、10月の新聞・テレビの各世論調査の支持率はおおむね45％を超えている。
「今のタイムスケジュールは全て来年の9月に照準を合わせています。7月の解散総選挙。そこで過半数を取ったら、党内には総理を辞めさせるのはおかしいという空気になります。2カ月後の総裁選は実質見送りで、対抗馬が出てこない。安倍さんはこのシナリオに持っていきたいわけです。そのためには、内閣支持率が45％以上でなければなりません」（浅川氏）
一方で、10月下旬から「年内解散」がささやかれ始めた。ふだんであれば「解散は総理の専権事項です」と、煙に巻くことが常の谷垣禎一自民党幹事長（69）は記者からその可能性を聞かれ、こう答えた。
「厳しい状況を打開しなければということで、いろいろな議論が出てくる」
まさに年内解散の可能性に触れているのだが、その真意とはいかなるものか。
「『解散』は第一に選挙の準備ができていない野党に対する牽制です。こうすることで閣僚スキャンダルの追及をそぐことができます。もう1つ党内の引き締めの意味があります。『選挙』をちらつかせて緩んだ空気を引き締めようというものです」（鈴木氏）
それでもなお安倍総理に「5K」問題は突きつけられたままだ。
「安倍さんの精神状態は決して穏やかではありません。こういう時、何かのはずみで暴発するタイプの人です。シナリオどおりなら来年7月の解散ですが、追い詰められて自暴自棄になり、『解散』を口にする可能性はゼロではありません」（鈴木氏）
岐路に立つ安倍総理の逆ギレ大暴走が始まろうとしている──。
