共同通信が行った世論調査（1月13日～14日）で、岸田文雄政権の内閣支持率は27.3％と、前月（昨年12月16日～17日）よりも5ポイント増えた。政治資金パーティーをめぐる問題で批判を浴びている自民党の支持率も、7.3ポイント増の33.3％となった。
永田町では「青木の法則」なるものが注目されてきた。昨年亡くなった青木幹雄・元自民党参院議員会長が唱えた「内閣支持率と政党支持率の合計が50を切ると、政権運営が厳しくなる」というものだ。昨年12月の段階で、岸田政権の内閣支持率は22.3％、自民党の支持率は26％であり、これを足すと48.3％と、50を切っている。
岸田政権の先行きは危ういとみられていたが、この1月は冒頭で示した通りの数字となり、合計60.6％で50を上回った。これだけ政治とカネの問題で批判を浴びているのに、なぜ支持率が上がったのか。
これには、1月1日に起きた能登半島地震が影響しているとみられる。震災の時には内閣支持率が上がる傾向があるためだ。2011年の東日本大震災の時も、共同通信の調査（当時の菅直人内閣）の支持率は28.3％と、前月から8.4ポイント上昇した。
菅氏は東京電力福島第一原発事故への対応でいきなり現場を訪れるなどして強い批判を浴び、その後、退陣に追い込まれた。岸田首相は今のところ、震災対応で厳しい批判にはさらされていない。
ただ、政治資金パーティーをめぐる裏金問題では、政治資金規正法の改正を求める声が86％に達するなど、世論の怒りに直面している。自民党内では岸田首相が秋の総裁選で再選されるとの見方は少なくなっているが、今回の調査で反転攻勢に出られるか、それとも菅氏のように退陣へと向かうのか。
自身が属する派閥「宏池会」を誰よりも大事にしてきた岸田首相が、派閥解消に踏み切れるかどうかにかかっている、といえそうだ。
（奈良原徹/政治ジャーナリスト）
