「中国不動産バブル」柯隆／1100円・文春新書
開発中のプロジェクトが次々とゴーストタウン化。中国の不動産で何が起きているのか!? 中国人エコノミストの柯隆氏が「中国不動産バブル」で中国特有の不動産事情やマネーゲーム、習近平体制の失敗などに言及。ジャーナリストの名越健郎氏が中国のリアルに迫る。
名越 帯の「GDPの3割が吹っ飛ぶ!」はショッキングでした。この10年近く中国経済は減速しているようですが、実態を教えてください。
柯隆 中国の不動産バブルは崩壊しているというのが私の認識です。ただ、これに関しては、日本の専門家の間でも意見が分かれています。
名越 否定派は、日本のバブル崩壊後、地価が5分の1程度になったけど、中国は、それほど下がっていないから、まだ崩壊とは言えないのでしょう。
柯隆 下落は最大40％程度ですが、それは政府がコントロールしているから表面化しないだけです。でも、デベロッパーの債務不履行が起きていて、建設途中で放置されている物件も急増しています。個人もローンの返済が滞る例が出ています。投げ売りしたい人もいるけれど、中国では一定の価格以下で売ることが禁じられているため、それも難しい。値段が下がらないから新規の購入希望者も現れません。完全に行き詰まっています。
名越 4年前、マレーシアのジョホールバルに行った時、中国の不動産大手のカントリー・ガーデン（碧桂園）が手がけた巨大開発計画「フォレストシティー」がゴーストタウン化しているのを見ました。同じようなことが中国のあちこちで起こっているわけですか。
柯隆 はい。特に大都市で起きています。需要を無視して作っているから当然です。
名越 日本もバブルの時に作ったテーマパークやリゾート開発が廃墟になりましたけど、中国の方が規模は大きいですね。そもそもなぜ、計画経済の中国でバブルが起きたのですか。
柯隆 ご存知のように中国は土地の私有ができません。デベロッパーは地方政府から定期借地権（70年）を買い取り、そこに建物を建てて販売して儲けるのですが、定期借地権を売ってもらうためには、官僚に賄賂を渡すしかありません。地方政府も借地権の売却収入は重要な財源だから、できるだけ高く売りたい。お互いの利害が一致してバブルが膨らんだわけです。北京で大手デベロッパーの人と食事をした時に「官僚との麻雀では一晩の掛け金が100万人民元だ」と言っていました。日本円にすると約2100万円。あれを聞いた瞬間、彼らの感覚は異常だと確信しました。
名越 「中国は人口が多く、不動産は常に不足しているから、値上がりするのは当然」という不動産神話がありましたが。
柯隆 マイホームは実需だからバブルになりにくいのですが、富裕層は値上がりを期待して合理性を欠いた価格でも投資した。それがバブルを助長しました。
名越 投資が増えたのは、中国が経済的に豊かになったからですか。
柯隆 もともと中国人は日本人と似て、貯蓄率が高いんです。違いは積極的な運用が好きなこと。だから株もやったけれど、皆、大損をしてしまった。インサイダーが多いからです。そのため、この10年で不動産に投資資金が集まったわけです。
名越 不動産バブルが崩壊すると、中国人は、もう投資を諦めているのではないですか。
柯隆 それはないでしょう。今、彼らが投資しているのが金。価格が上昇しているのも中国の主婦が買っているからだと言われています。この前、銀座の田中貴金属をのぞいたら、中国人だらけでしたよ。
ゲスト：柯隆（か・りゅう）1963年、中国・南京市生まれ。88年来日、愛知大学法経学部入学。92年、同大学卒業。94年、名古屋大学大学院修士課程修了（経済学修士号取得）、長銀総合研究所入所。98年、富士通総研経済研究所へ移籍。06年より同研究所主席研究員。18年、東京財団政策研究所に移籍、現在、同研究所主席研究員。静岡県立大学グローバル地域センター特任教授を兼務。
聞き手：名越健郎（なごし・けんろう）拓殖大学特任教授。1953年岡山県生まれ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社。モスクワ支局長、ワシントン支局長、外信部長などを経て退職。拓殖大学海外事情研究所教授を経て現職。ロシアに精通し、ロシア政治ウオッチャーとして活躍する。著書に「秘密資金の戦後政党史」（新潮選書）、「独裁者プーチン」（文春新書）など。
