日本テレビ系列の放送局のうち、札幌テレビ、中京テレビ、読売テレビ、福岡放送の４局が2025年４月１日に、認定放送持ち株会社の読売中京FSホールディングス（FYCS）を設立してその子会社となると発表したのは、2024年11月29日のことだった。テレビ業界待ったなしの、生き残り作戦が展開されることになる。事情を知るテレビ関係者が明かす。
「春頃だったかな、今回の４局が合併するって聞いたのは。給料もそのうち一緒になるけど、低い局に合わせるから、旗振り役の読売テレビの社員は頭を抱えてますよ」
秘密裡に準備が進められた持ち株会社の設立。率先したのは読売テレビ、中京テレビのトップ２人だという。
そもそも日本テレビはすでにホールディングス（HD）を形成。傘下には関連会社をはじめ、系列局が名を連ねている。前出のテレビ関係者が言う。
「今回の４局のうち、札幌テレビは日本テレビの出資率が高かったりする。それでもあえてそこに頼らず、４局でのHDに参画したのは、自社制作番組をなんとかして残したいという、強い思いがあったから。日本テレビに対抗する形を取って、言いなりになるのを避けないと」
実は系列キー局の日本テレビが救済しようにも「手がいっぱい」の事情があった。４局の筆頭株主は、日本テレビをトップとするHD。２位には読売新聞がいる。
「本当なら日本テレビHDが今回の４局を吸収合併すればよかったのですが、残念ながらそこまでの体力はもう残っていない。かといって、日テレHDに入っている関連会社、系列局を切ることもできない。ヘタをすれば、見捨てる可能性もありました。４局が集まれば資金面でも対抗できる上、発言権が得られる。日テレからすれば、今回の４局合併は苦肉の折衷案だったと思います」（日本テレビ関係者）
４局には入らなった広島、宮城の系列局は現在、日テレホールディングスの傘下にブラ下がっている。日本テレビ関係者が続ける。
「今後、さらに役員を日テレから送り込まれることになる。経費削減の名のもとに、自社制作番組は削減されるでしょうね。そこまで追い詰められている」
では両方のホールディングスに入ることができなかったローカル局は、どんな心境でこのニュースを捉えているのか。
「まだ情報が入ってこない。我々は見捨てられてしまうのか」
こう語るのは、さる日本テレビ系列局の営業マンだ。
「今回のHD設立発表を受けて、他のローカル系列局に激震が走っています。近いエリアの局の上層部が集まって緊急会議を開く、との話があるほどです」
これまでは日本テレビからの番組供給、CMをそのまま流せば「電波料」の名目で多額の金を受け取ることができた。だが視聴率が下がった今、その金額は目減りしている上、配信サービスTVerの台頭もある。
「このままいけばいずれ、地域の情報を流せなくなるのは間違いない。そうなる前に再放送などを増やして経費削減するか、新たな事業を起こすか。厄介なのは、地元新聞社との結びつきが強い局だと、その意向もくまないといけないこと。さらにラジオ兼営の局は、勝手に停波することができない。地域の一等地にある土地を売るなどしてやりくりしないと、乗り越えられません。堅実な経営ができないオーナー企業の局から、まずは淘汰されるのではないですか」（前出・営業マン）
ここで春の番組編成を見てみることにしよう。３月末で打ち切られるのは「行列のできる相談所」「ズームイン!!サタデー」「ウェークアップ」など。いずれも日本テレビ系列を代表する長寿番組だ。これらにメスを入れなければならないほど、経営状況が追い込まれているという。深刻なのは、たとえ視聴率を取れても、CMスポンサー離れが著しいことだ。
「打ち切られる番組の中には、CM出稿が減って実質、赤字のような番組があったといいます。そうなれば、改編して立て直したい気持ちは強くなる。系列局が制作している番組には、日テレ側から『全国ネット枠を返上せよ』とお達しがあったようです」（系列局関係者）
では今回の４局によるHD設立で、シナジーは生み出せるのか。
「番組の制作ノウハウ、番組の共通化などは進むと思います。さらに新規事業を立ち上げて儲かる仕組みを作ることができるかどうかが、重要なポイント。できなければHD設立の意味合いは半減してしまう」（前出・系列局関係者）
今回のFYCSの成功の可否はそのまま、テレビ業界の未来を映し出すことになるのかもしれない。
