食料品から生活用品、飲食店や娯楽まで、何から何まで値上げの連続。庶民を苦しめる日本で、なんと水道料金が40％も値上がりするという。
値上げの波はとうとう、生きる上で欠かせない水にまで及んだかと天を仰ぎたくなってくる。今、問題になっているのは、埼玉県本庄市。新１万円札の肖像、渋沢栄一の故郷だ。本庄市では今年４月から40％も値上がりすると聞くと、ギョッとする。
この問題を報じたのは、TBSの夕方の報道番組「Ｎスタだった」。２～３人暮らしの家族の平均的な水道料金1903円が、４月から2739円に爆上がりするというのだ。
いや、この金額を見て、拍子抜けした人は多いのではないか。本庄市は実は、埼玉県で最も水道料金が安い自治体なのだ。
逆に埼玉県で最も水道料金が高いのは、県南部のさいたま市。本庄市と同じ条件で４月以降の水道料金を計算すると、4257円になる。本庄市のおよそ1.5倍だ。
「Ｎスタ」の「煽り報道」が問題なのは、水道料金の値上げに乗じて水道事業の民営化と、料金を安くするために水道局の人員削減に言及していることにある。
埼玉県内では本庄市に限らず、ほぼ全域の水道事業所で、４月からは30％から50％の大幅な水道料金の値上げを予定しているが、それは「上水道インフラが老朽化」しているから。
八潮市では１月末に下水道管が損壊してその上を通る幹線道路が陥没し、今も穴に落ちたトラック運転手が行方不明となっている。２月にも所沢市で上水道管の破裂が起きている。
上水道管は耐用年数が50年、下水道管は劣化が激しく、30年から40年。埼玉県の上下水道インフラは、耐久年数の限界を超えつつあるのだ。
その交換費用は１年間だけで、全国で数兆円規模。その上、自治体が水道事業者任せで土木技師を育成してこなかった結果、昨年の能登半島地震で壊滅したインフラ復興に派遣する土木技師の数すら足りていない。
しかも今国会で実際には学費最大45万円引きの「高校授業料無償化」が決まった。これで土木技師を育成する公立の工科高校に生徒が集まらなくなるのは確実だ。私立高校普通科に進む生徒が増え、工科高校で土木を学ぶ生徒が減れば、上下水管が破裂した際の復旧作業は長期化する。
生活インフラと高校無償化、どちらを優先するのか。いま一度、石破政権には再考を求めたい。
（那須優子）
