不動産バブルの崩壊をはじめ、経済減速が急速に進む中国で今、若者の就職難が極めて深刻な状況に陥っている。
中国国家統計局が公表している失業率統計によれば、今年１月時点における若者（16～24歳、学生を除く）の失業率は16.1％と、全世代失業率（5.2％）の実に３倍以上にも達している。しかも中国当局が公表する各種経済データの信頼性は著しく低く、実際の若年失業率はさらに高いと言われているのだ。
若年失業率の高止まりは「アルバイト労働」の急増も招いている。例えば出前アプリ「美団」のアルバイト配達員は、2019年の399万人から2023年の745万人へと、２倍近くに急増。しかも配達単価の引き下げによって、１日の稼ぎが目減りしていく中、過労死の報告が相次いでいる。
その中国では近年、若者を中心に競争や就職を諦めて無為な日々を過ごす「寝そべり主義」が蔓延しつつある。習近平政権は「強国路線」の妨げになるとして、寝そべり主義のさらなる拡大を警戒しているが、事態は悪化する一方だ。
そんな中、中国各地では最近、この「寝そべり族」の若者を収容する「青年養老院」まで登場し始めているというから末期的だ。
青年養老院は、リストラや就職難に疲れ果てた若者を受け入れる宿泊施設。その多くは自然豊かな郊外にあり、宿泊費は１週間288元（約6000円）と格安だ。習近平政権と中国経済の現状に詳しい専門家が指摘する。
「青年養老院の運営者らは『あくまでも一時的な避難施設』と説明していますが、厭世的な寝そべり主義は、若者の間で燎原の火のように広がり始めています。独裁政治の限りを尽くしてきた習近平国家主席は、寝そべり主義が中国の国力をさらに減衰させていくこと以上に、寝そべり族の不満がやがて政権に向けられ、天安門事件のような暴動となって爆発することを極度に恐れているのです」
独裁政権の足元では今、崩壊へのカウントダウンが静かに始まっているのだった。
（石森巌）
