渡邉氏は冷ややかだ。
「総理との電話会談で、トランプ氏本人が日米同盟を『並外れた関係だ』と評価したことが報じられています。米軍は共和党の支持母体と言ってもいい関係。翁長氏が会えても、逆に基地移設などの協力を求められるだけではないでしょうか」
防衛安全保障とあわせて考えなければならないのが日本経済の行方だろう。
「アベノミクス」が実質的に始まったのが、12年11月16日の衆院解散。4年が経過しても、「豊かさ」を実感した人はほとんどいないのが現実だ。トランプ氏は、
「道路や橋、空港や鉄道を建設し、これによってさらに何百万もの雇用が創出される」
と訴えたが、この意味するところは何か──。
「アメリカ国内の内需を拡大させるということです。しかし、それは日本の技術力がないとできないのです。すでにアメリカの製造業は国外に生産拠点を移していますが、トヨタなど日系の製造業は残っている。だから、ニューヨークの地下鉄とタクシーは、日本のメーカーが現地生産したもの。中国で生産したものをアメリカに輸出するのではなく、アメリカを生産拠点として、アメリカで売ってほしいという方向へ変わっていくでしょう」（前出・渡邉氏）
高度経済成長期の日米経済同盟に戻っていくことが予想されている。この変革のキーになる人物こそが、自民党幹事長の二階俊博氏（77）と言われている。
「人柄がよすぎて、来る人来る人を全部かわいがってしまうので、党内でも波乱を呼ぶ幹事長ではあります。しかし安倍政権の『国土強靭化計画』は、もともと二階氏のアイデア。アメリカの経済方向転換に合わせて、日本の内需拡大の舵取りをすることになるでしょう」（政治部記者）
その二階氏の目指すところは、自民党の「国民政党化」。また10月29日のBS番組では、憲法改正を、
「急がなくてはいけない問題の一つだ」
と述べている。もし12月選挙で圧勝すれば、さっそく憲法改正に着手する流れとなるようだ。
また、「ポスト安倍」の行方も気になるところである。
「安倍氏は、連続2期6年までとなっている自民党総裁任期を延長し、3期9年として東京五輪まで総理の座に就くでしょう。これまで次は女性総理と言われていましたが、トランプ氏の任期最長8年間で世界は激変する。そういう季節に必要なのは、高い実務能力です。ということで、外務大臣の岸田文雄氏（59）が、『ポスト安倍』の最右翼に躍り出るでしょう」（前出・政治部記者）
しばらく永田町の「高熱」は、治まらない気配である。
