週刊アサヒ芸能 2013年 6/6号

クビ切り法案見送りの偽アドバルーンを打ち上げたその陰で、非正社員を保護してきた有期雇用制度をブチ壊し、継続検討とした事後的金銭解雇法案をより強力にして正社員のクビを切りまくる──。こうして出来上がる「全従業員無条件3年解雇」はなんと、ダメノ…

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なぜアベノミクスで日本企業のグローバル化がなされると、「ユニクロ化」は進むのだろうか。「成長戦略を取りまとめる『産業競争力会議』では、盛んに『クビ切り自由化』、長時間労働を野放しにする『裁量労働制の基準緩和』などが検討されています。これが、…

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安倍総理がもくろむ有期雇用制度の見直しは「非正社員」だけにとどまる話ではなかった。ここで再浮上してくるのが「事後的金銭解雇法案」。もともとこれは、解雇されたサラリーマンが裁判に訴えることを前提としている。しかし、これにはサラリーマンが自腹を…

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山下芳生参院議員はこう話す。「小売業の平均離職率は40％を超えています。そういう意味では、ユニクロが突出した数字ではないとも言えます。しかし、最大の問題は、精神疾患になっている社員が3％もいるという数字です。日本企業の平均的な数値は0.5％…

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「事後的な金銭解雇法案」とは、解雇されたサラリーマンがこれを不服として裁判を起こし、会社側が裁判に負けた場合に初めて解決金が支払われるというもの。これ自体もまたトンデモないシロモノなのだが、アベノミクスに懐疑的な自民党の有力議員は、真相をこ…

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ユニクロの「ブラック企業論争」を広く世間に知らしめたのは、「週刊東洋経済」3月9日号に掲載された「ユニクロ　疲弊する職場」という特集だった。この記事で山下氏が掲げた離職率もユニクロが05年以降、回答していなかったデータを公表させた。そして、…

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