昨年末に靖国神社を電撃参拝した安倍晋三総理の行動に賛否の議論が噴出している。中国・韓国は関係断絶さえもちらつかせ、緊張が高まった。両国の言い分は内政干渉なのか、はたまた、本当に国益は損なわれたのか。「靖国」と政治の接点で恒常的に起こる問題の本質を4人の論客が鋭くえぐった！
安倍晋三総理（59）が靖国神社を電撃参拝したのは、昨年12月26日のことだった。
翌日、韓国政府は、外交などを含める日本との全ての対話の断絶を決定。4日後、中国外交部は怒りをあらわにして、こうコメントしたのだ。
「安倍氏はみずから中国指導者との対話の扉を閉ざしたもので、中国人は彼を歓迎しない」
“絶縁”口撃を行う中韓両国だが、これまでの「靖国」と政治の歴史を政治部記者が解説する。
「戦後、総理として初めて靖国を参拝したのは三木武夫氏でした。75年の終戦記念日のことです。政治と宗教の分離が問題になりましたが、三木氏は当時、個人で参拝したと主張しました。天皇陛下は戦後、計8回親拝をされていますが、75年11月21日を最後に行かれていません」
78年には、東京裁判で処刑されたA級戦犯が「昭和殉教者」として合祀された。
「戦後から15人の総理が靖国を参拝しています。今回の参拝で異例だったのは同盟国であるアメリカが『失望』を表明したことです」（前出・政治部記者）
靖国問題の是非を巡る切れ者論客4人による激烈舌戦。それぞれの主張はいかなるものになるのか──。
アメリカが「失望」を表明しましたが、これはアメリカにいちいち許可を取ったりしていないということです。総理大臣が靖国を参拝するのに、なぜアメリカの機嫌をうかがわなきゃいけないのでしょうか。断固として日本の立場を貫いたということを私は評価しています。靖国は主権の話で、外国の顔色をうかがわなくちゃいけないという時点で変なのです。
国益が損なわれたといいますが、韓国と中国が日本の国益を経済的に損なうなんてできるんですかね？ 韓国企業が、制裁として部品など資本財を日本から買わないと言ったら、彼らは生産ができなくなります。韓国が日本でスマートフォンを売らなくなっても誰も困らないですよ。彼らが日本に対してできることは1つもないのです。
河野談話が典型ですが、戦後の歴史の中で、韓国は文句を言えば最終的に日本が譲歩するという感覚なのです。そういう外交の認識が、今ひっくり返っちゃったのでパニックを起こしていると考えます。子供を相手にしているようなものですから、基本的に無視していいんですよ、韓国は。
日本と戦争した中国は靖国について文句を言う資格はありますよ。ただ、現実的に起こりえませんが、中国への輸出が全部終わったとしてもGDPへの影響は2％くらいです。輸入もなくなるので、相殺されてゼロですよ。国益国益と言いますが、経済的な話であれば問題はないのです。
むしろこれはアメリカの問題ですよ。尖閣を巡って日本と中国が軍事衝突を起こすと、日米安保条約を本当に適用するかの踏み絵を踏まなければならなくなります。同盟国の辺境の無人島を守るために、アメリカ軍の若い命を投じるか否か、という判断をアメリカの政治家が迫られるわけです。しかも相手は核保有国ですよ。私がアメリカの立場だったら、その政治判断をできないと思います。だからアメリカが望むのは現状維持なわけです。一方で、日米安保条約が適用されなかったら他の同盟国からの信用は失われパックス・アメリカーナ（アメリカの覇権によって形成される平和世界）は終わりです。そんな踏み絵を踏まされることになるから、靖国問題というのはアメリカ問題なんですよ。
今後は、安倍さんが毎日参拝すればいいんです。首相官邸から毎朝ランニングして、靖国神社に参拝すればいい。習慣化してしまえば、誰も問題にしないと思いますよ。その程度の話なんですよ。それを日本のマスコミと韓国と中国が勝手に政治問題にしているのにすぎないのです。
