太平洋戦争終結から78年が経過した。この間、日本人は自国の防衛を他国に委ねて経済活動に邁進してきた。一時は世界トップクラスの経済力を持ったが、平成以後、経済力は衰退の一途をたどってしまった。この裏にはアメリカによる日本経済弱体化があるが、多くの国民はこの事実に気づいていない。これぞまさに平和ボケであり、田母神氏は「日本は衰退途上国である」と、警鐘を鳴らしている。
「今の日本人の給料は20年前と変わりません。給料が上がらない最大の要因は株主資本主義にあります。会社の目的は株主配当を最大にする、という考え方により従業員に払う給料は経費だと見られています。外国人を含む株主への配当が大きいため社員に支払う給料が削られているわけです。日本人が汗水流して働いた賃金が外国資本家などに持っていかれ、日本国内で回らない結果、私たちは豊かになれません。戦後30年で8倍にもなった給料はバブル崩壊以降の30年で全く伸びていません。諸外国はこの30年で給料は平均2.5倍です。日本も諸外国並みに経済成長していれば、大卒初任給は50万円ぐらいになっていたはずです」
戦後、国家の守りを米国に委ねて経済成長に突き進んだ日本は、米国から待ったをかけられた。こうした経済的危機を打破するために消費税を減税、あるいは撤廃して消費を喚起し、健全なインフレを目指す。同時にアメリカに流れるお金を止め、日本を豊かにする経済政策こそが基本的な考え方と指摘する。
「今、日本政府がとるべき経済発展政策は『緊縮財政を止めて公共事業を進め、景気回復に全力を注ぐ』ことです。公共事業は悪だとの情報戦もすっかり浸透しましたが、公共事業は国民を豊かにします。
また現代は女性が活躍する社会とも言われますが、女性が働くほど少子化問題は解消されません。これらを解消するべく男性の給料を上げるべきなのです。さもなければ、10年後の日本はG7に残っていないかもしれません」
最後に、安倍晋三元首相と個人的な付き合いをしていた田母神氏は「日本を取り戻すためのご活躍を期待していただけに非常に残念です。ご冥福をお祈りします」と哀悼の意を表し、こう締めくくった。
「安倍元首相が政治家として突き進んだ憲法改正、軍事力の強化、そして核所有についての議論。安倍さんのご遺志が実現されることを願ってやみません」
