コトの発端となったのは、「週刊文春」6月19日号にある、小保方氏と笹井氏両名が1年間にわたって使用した〈研究費年間6億円の使い途〉という記事。理研に情報開示請求を出し、2カ月後に入手した書類をもとにしたものである。
2人をよく知る人物といえば、他ならぬ若山氏だろう。そこで資金の使いみちが適正であるかどうかを尋ねると、こんな答えが返ってきた。
「僕はすでに理研を出ていますし、2人の研究室は僕が出たあとにできたので、僕がわかることは少ないです。また、小保方さんに訴えられるのは怖いのでお答えすることはできません」
開示された資料には小保方氏が、実験用の丸椅子に24万6000円、特殊ガス配管工事に84万円使ったことが記載されている。また、彼女は個人のパソコンで研究データを整理していたはずなのだが、29万3000円で新たなノートパソコンを購入しているのだ。これを見た小保方氏をよく知る、ある共同研究者はこう解説した。
「椅子は何脚買ったかによりますが、新しい研究室を立ち上げる時は、多く買うでしょう。また、ガス配管工事も特殊ガスなのでそのくらいの価格であると考えます。パソコンは、研究室の他のメンバーのために買ったのかもしれませんので、不正かどうかを判断できませんね」
理研側の提出資料には支払先業者のほとんどが「黒塗り」になっていたという。これらについて、理研本部に問い合わせると、本部の広報担当者はしどろもどろになりながら、面倒くさそうな口調でこう答えたのだった。
「適正に使われたと判断しています。きちんと国のアレ（記者注「認可」）も取っていますしね。黒塗りがどうのこうのというご意見もございますが、それぞれ公募というか、アレをかけますんで、それについて、応募したのについて、これがっていうことで、決める形になります。指定する業者がわかってしまうと、相手に迷惑をかけるのでそういうふうにしました」
何やらさっぱり意味がわからない。要するに、取引先業者の個人情報を守るために黒塗りにしたということのようである。
一方、共同研究者は、小保方氏が使用したテクニカルスタッフ募集の求人広告費について、強い疑義を指摘するのだ。
「昨年9月に4回で計103万円を広告費として使っています。実験助手を募集しているのですが、現在は『JRECIN』というサイトを使うのが一般的です。もちろん無償ですね」
確かにサイトには、理研のスタッフ募集の告知が多く出てくる。小保方氏が所属していた理研「発生・再生科学総合研究センター」（通称・「理研CDB」）で、彼女の研究は極秘扱いだった。そこで特別な人材が必要だったということなのか。
「募集の窓口が新聞広告であれ、ネットであれ違いはないでしょう。重要なのは採用時の面接と、守秘義務の契約にあるわけですから」（共同研究者）
一方で、理研広報担当者はこう答えた。
「きちんと申請を出して、それから費用を使うようになります。CDBにも経理の部門があります。大きなものについては本部でチェックする形になります」
理研の研究費には我々の税金も投入されている。この説明で納得する人がはたして何人いるのだろうか。
