衆院の憲法審査会が今年3月から毎週開催されていることについて、3月29日、記者団を前に「サルのやること」「蛮族の行為」「衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけ」などと語って、批判の集中砲火を浴びた、立憲民主党の小西洋之参院議員。
翌日、小西氏は謝罪とともに発言を撤回したが、その後、立憲民主党の泉健太代表は小西氏を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭することを発表。さらに、国会や党などでの全ての役職停止が検討される事態にまで立ち至っている。
そんな中、一連の騒動は、意外な方向に飛び火し始めている。キッカケとなったのは、「サル発言」を批判的に報じたNHKやフジテレビなどのメディアを名指しする形で、小西氏が発言当日に自身のツイッターでブチ上げた「宣戦布告」だった。
「気に食わないのなら、真正面から私の政見について論戦を挑めばいいのに、報道倫理に反して攻撃的な報道を行うのは、およそ言論機関とは言えない。特にフジテレビは政治圧力以前に、局内に元々そうした歪んだ人材がいることが問題だ」
小西氏はそう前置きした上で、次のようにタンカを切ってみせたのである。
「元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとは、いい度胸だ」
小西氏は、自民党が放送法の解釈を巡って総務省に圧力をかけていたとの疑惑を、旧郵政省(現総務省)出身議員として、国会で舌鋒鋭く追及してきた人物。それが掌を返すようにして、放送内容に恫喝まがいのイチャモンをつけたのだ。事実、小西氏は自身のツイッターで、次のようにも述べている。
「この際、放送法に違反し偏向報道を続けるNHKとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、その報道姿勢の改善を求めたい」
だが、ケンカを売られたメディア側は、全く相手にしていない。あるテレビ関係者も冷笑を浮かべつつ、バッサリと斬り捨てるのだ。
「問題のサル発言を最初に報じたのは、共同通信。それが産経新聞のウェブサイトを通じて拡散され、NHKやフジテレビなどが報じただけの話。小西議員はフジサンケイグループを目の敵にしているようですが、元放送政策課課長補佐の肩書も含めて、それがどうしたというのか。本当に圧力をかけられるのなら、かけてみればいい。不毛なケンカを売り続けたところで、自分で自分の首を絞め上げるだけの話でしょう」
まさに「サルも木から落ちる」を地で行く火ダルマ劇ではないか。