「株式会社ソーシャルブランド」の代表取締役で、「ネオヒルズ族」の代表格の一人として知られる久積篤史氏。その久積氏が販売している情報商材の販売を巡り、被害者の会が発足されたという。
「20代にして年収2億円を稼ぎだす若き成功者としてテレビに取り上げられている久積氏には信者も多く、盲目的に契約をして情報商材の顧客になる人が多いので危険だと思っていましたが…」（ジャーナリスト）
「久積篤史が新居としている虎ノ門ヒルズレジデンスを貴方の事務所として開放します」「日本のフェイスブックユーザーの2分の1にあたる1000万人が久積の投稿を見ます」などと書かれたパンフレットで勧誘された顧客は、最低でも40万円はするセミナーを受講させられる。その後、役員や幹部社員として迎え入れることをチラつかされながら、完全歩合のネットワークビジネスの代理店のように利用されるのだという。
「ホームページのアクセスを増やすSEOやホームページ制作をオプションサービスとして売りながら、実行されず音信不通になる。悪質なので法的措置を準備しています」（被害者の会会員）
ただ、契約書によれば、すべて会員の自己責任として記載されている。
「会員にとって一方的に不利な契約ということで、詐欺に近い部分があります。景気が悪いので、一攫千金を狙う若者がなけなしのお金をはたいたり、クレジットカード払いをしたりして結果を得られないことがしばしばあり、消費者センターにも相談は寄せられているようです」（法曹関係者）
甘い夢の代償は大きいようだ。
