〈「年収の壁」といい、トリガー条項といい、再エネ賦課金といい、消費税といい、いちど国民に負担増ができたら、絶対に減税も減負担も認めない国会議員や官僚、マスコミの多さにへどがでる。率直にいって国民への醜悪な寄生生物みたいで気持ち悪い〉
怒り心頭でＸにこう書き込んだのは、経済評論家の田中秀臣氏である。なるほど田中氏の言う通りで、林芳正官房長官は国民民主党が「年収103万円の壁」の撤廃を求めていることについて、10月31日の記者会見で聞かれると、
「政府としてのコメントは差し控える」
と言いながらも、国民民主党の主張通りに「年収103万円の壁」を解消した場合、国と地方で７兆円から８兆円程度の減収が見込まれる、との見解を示した。財務省が用意した数字を、そのまま読み上げたものだ。
財務省だけでない。総務省も熱心に数字を算出し、「年収の壁」見直しに伴う個人住民税の減収が４兆円程度に上るとまとめた。これに各地の知事たちが便乗し、全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は11月13日の記者会見で、次のように苦言を呈した。
「（個人の）収入が増えれば消費が喚起され、税収も増えるといった夢ごとではなく、地に足がついた具体的な方策を示して議論してほしい」
国民民主党が、再生エネ賦課金の徴収を一定期間停止することで電気代を引き下げる政策を掲げていることについても、武藤容治経済産業相は11月12日の記者会見で、国民を牽制。
「再生エネ賦課金の徴収を停止しても、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な経費として国民負担が発生する点にも留意が必要だ」
つまり別の国民負担が生じる、との考えを示したのである。
田中氏が言うように、政府は1989年に消費税を導入（税率３％）して以降、10％まで引き上げるものの、一度も引き下げたことはない。
玉木雄一郎代表の女性スキャンダルで勢いがそがれた国民民主党だが、与党、霞が関、そして彼らの主張をそのまま報じる主要メディアの「連合軍」に対峙して、要求を実現できるか、その存在意義が問われている。
（奈良原徹／政治ジャーナリスト）
