石破茂総理大臣の周辺がヤバすぎる。総理大臣官邸事務所の40歳の男性事務官が、横浜市内で12歳と13歳の中学１年、２年の少女２人に金を払い、性的暴行をしたとして、12月10日に神奈川県警に逮捕された。全国紙政治部デスクが言う。
「逮捕されたのは、官邸の警備担当事務官。背景情報は警察庁関係者という以外は、情報統制されています。石破総理に任命責任があるわけではないですが、神奈川県警の発表直前まで、石破内閣には知らされていなかったと聞きました。石破総理の情報収集力の欠如、危機管理意識の欠如は絶望的と言えるでしょう」
石破総理の愚鈍ぶりは、一般の家計に大打撃を及ぼす。少数与党のキャスティングボートを握る国民民主党が住民税と所得税控除額を引き上げる「103万円の壁引き上げ」を主張する中で、政府と厚生労働省は12月10日、第２の税金である「社会保険料」「年金保険料」を全てのパート、アルバイト従業員（学生以外）から巻き上げる「106万円の壁の撤廃」を決めた。
これで「所得税の控除額が103万円から178万円に引き上げられるかも」と期待を抱いていた全国200万人ものアルバイト、パート従業員は、2026年10月から厚生年金に強制加入させられ、手取り収入が約１割減る。現在、年収103万円のアルバイト、パート従業員は103万年の壁が引き上げられ、時給が1500円に値上がりしても、年金保険料を差し引かれた手取りは95万円まで激減する。
現在の厚生年金保険料率はなんと、18.3％。給料の約２割を年金保険料に持っていかれている。年金保険料は従業員と勤務先が50％ずつ負担するため、大手と価格競争してきた中小のスーパーマーケットやタクシー会社、保育園、学童保育などは、石破内閣と厚労省の「第二の増税」で、倒産の危機に直面することになった。
人件費を削減するため正規雇用を控え、パート・アルバイト従業員を多く雇用していた中小企業ほど、厚生年金負担額が爆増して経営が立ち行かなくなるからだ。従業員の社会保険料を払えず倒産した中小企業は、今年11月時点で前年の２倍を上回る165件と、過去最多。パート・アルバイト従業員の厚生年金強制加入で、2026年の倒産件数、廃業はさらに激増するとみられる。
衆院選挙で大敗した石破政権や自民党の宮沢洋一税制調査会長が、民意が求めている減税に反対し、増税するなどもってのほか。ちなみに宮沢税制調査会長の資金管理団体は過去に、地元・広島市で女性を緊縛し、鞭を打つ様子を客が鑑賞するマニア向けSMバーに政治活動費を支出していた。
家計が苦しいからとパートやアルバイトで働く人たちから税金を巻き上げ、とんでもない政治活動費の使い方を許した人物が党の要職に就き、官邸警備担当者は少女を陵辱。それでも政権にしがみつく、恥も何もない石破総理と自民党支持者には、何を言えば国民の声が「刺さる」のだろうか。
（那須優子）
