社会

「10年後に所得150万円アップ」。そんな掛け声にダマされてはいけない。参院選を前に「クビ切り自由化」法案は引っ込めたが、安倍総理は諦めていない。何せ目玉候補として「ブラック企業」批判を受ける経営者を担ぎ出したのだから。今回はその企業に&l…

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実は安倍総理はこのような助成金制度撤廃のその陰でもう1つ、サラリーマンに対する巧妙なワナをひそかに仕掛けようとしている。いや、正確に表現するならば、それは「サラリーマン世帯に対して」と言うべきかもしれない。ズバリ、6月第1週に発表予定のロー…

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しかし、中小企業緊急雇用安定助成金を含め、助成制度の縮小や廃止は、制度の恩恵を受けていた社員の大量失業をもたらすだけではない。前出の自民党政調関係者がいみじくも指摘したように、日本の経済と繁栄を支えてきた、中小零細の製造業の息の根をも止めて…

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雇用調整助成金も中小企業緊急雇用安定助成金も対象期間は1年で、継続支給を希望する場合は1年ごとに条件確認が行われる。休業と教育訓練については1年間で100日、3年間で300日の支給限度日数が定められているが、教育訓練については事業所内の場合…

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クビ切り法案見送りの偽アドバルーンを打ち上げたその陰で、非正社員を保護してきた有期雇用制度をブチ壊し、継続検討とした事後的金銭解雇法案をより強力にして正社員のクビを切りまくる──。こうして出来上がる「全従業員無条件3年解雇」はなんと、ダメノ…

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なぜアベノミクスで日本企業のグローバル化がなされると、「ユニクロ化」は進むのだろうか。「成長戦略を取りまとめる『産業競争力会議』では、盛んに『クビ切り自由化』、長時間労働を野放しにする『裁量労働制の基準緩和』などが検討されています。これが、…

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アベノミクスがやろうとするのは結局のところ、決して高くはない給料で生き延びている労働者や中小企業経営者を排除することにあるのではないか。そうとしか思えない制度、法改正の実例をここに示したい。事実、被害を被る経営者が本誌に悲嘆の声を上げ、憤懣…

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安倍総理がもくろむ有期雇用制度の見直しは「非正社員」だけにとどまる話ではなかった。ここで再浮上してくるのが「事後的金銭解雇法案」。もともとこれは、解雇されたサラリーマンが裁判に訴えることを前提としている。しかし、これにはサラリーマンが自腹を…

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山下芳生参院議員はこう話す。「小売業の平均離職率は40％を超えています。そういう意味では、ユニクロが突出した数字ではないとも言えます。しかし、最大の問題は、精神疾患になっている社員が3％もいるという数字です。日本企業の平均的な数値は0.5％…

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「事後的な金銭解雇法案」とは、解雇されたサラリーマンがこれを不服として裁判を起こし、会社側が裁判に負けた場合に初めて解決金が支払われるというもの。これ自体もまたトンデモないシロモノなのだが、アベノミクスに懐疑的な自民党の有力議員は、真相をこ…

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ユニクロの「ブラック企業論争」を広く世間に知らしめたのは、「週刊東洋経済」3月9日号に掲載された「ユニクロ　疲弊する職場」という特集だった。この記事で山下氏が掲げた離職率もユニクロが05年以降、回答していなかったデータを公表させた。そして、…

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安倍政権発足後、小泉訪朝に同行した経験から内閣官房参与に就任した飯島氏は、朝鮮総連の許宗萬責任議長と数十回に及ぶ会談を行うなど、精力的に活動を開始。前出・五味氏が、「横田さん夫妻は『今年中に動きを見せてください』と安倍総理に申し入れ、総理は…

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不退転の決意でアベノミクスを推し進めている安倍晋三総理（58）が、雇用制度改革の最大の目玉政策として検討してきた「会社員クビ切り法案」。だが、これを6月に発表予定の「3本目の矢」に当たる成長戦略には盛り込まないとの方針を固めた──。こんな「…

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「成長戦略」という「アベノミクス」の“第三の矢”は、会社員に放たれた“毒矢”なのか──。「世界で勝つ！」と総理が連呼する一方で、日本を代表するグローバルカンパニーには“ブラック企業”の評判も付きまとう。サラリーマンが“奴隷”のごとく使い捨て…

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