井川氏は辞める気はない。
「子供が2歳と幼いし、辞めたって受け皿になる会社を見つけるのが大変じゃないですか」（井川氏）
あくまで組合活動をやりながら60歳まで勤めるつもりだという。
IBMには、この他にも信じられない不当労働行為がある。労組によると、本社勤務のDさんは介護が必要な父親と同居している。
今年3月には父親の具合が悪かったため、有給休暇を5.5日取った。すると、上司がD氏の家庭の事情を知りながら、毎月の有給を2日以内という制限を加えてきたのだ。その目標が達成できなかった場合は減給、降格、解雇もありうるという紙を渡された。
「D氏の携帯には父親の容態が悪化した時、救急隊員、病院、ケアマネジャーから連絡が入る。ところが、就業時間中にそれに対応したD氏に上司は『仕事中に私用電話をした』という発言を繰り返したんです。さすがにDさんは労基署に上司の違法行為を申告したところ、1週間という異例の早さで関係者を労基署に呼び出し、指導票を交付した」（労組関係者）
それにしても学生に人気の大手企業はなぜ、ブラックになってしまったのか。
「“張本人”は去年盗撮で捕まった大歳卓麻元社長ですよ。東大工学部卒業のエリートで99年、51歳の若さで社長に就任した。リストラを進め、経常利益を回復させる反面、女性が社会で働くことを熱心に応援してきた人でしたが‥‥」（経済記者）
本誌は「ロックアウト解雇」について日本IBM広報部に取材を申し込んだが、「係争中なのでお答えできない」という返事だった。
首都圏ユニオン青年非正規労働センター事務局長の河添誠氏が言う。
「ブラック企業対策は放っておいても絶対、条件がよくなることはありません。もっと、労働運動を盛り上げ、不当労働行為に対して声を上げないといけない。90年代半ばから、正社員がどんどん減って非正規雇用が増えているが、アベノミクスでは日本を多国籍の企業がもっと投資しやすい国にしようと、『限定正社員』なるものを作って解雇しやすい環境を作るべく法整備を考えている」
投資しやすい環境を、雇用の流動化と安倍総理は得意満面に言う。
しかし、企業がコンプライアンスを遵守しないかぎり、新しい制度を作っても、労働者が食い物にされるだけだとジャーナリストの大谷昭宏氏は指摘する。
「IBMは気に入らない社員に解雇予告通知を出し、一方で自主退職に応じるなら退職金を加算し、再就職もサポートすると言う。これは社員の弱い立場につけ込み、アメとムチを巧妙に使い分ける卑劣なやり方です。かつての人気NO1企業とは思えません。しかし、これが今の労働界の実態なんですよ。限定正社員をもし取り入れたら、ますます企業のやりたい放題になってしまうかもしれませんよ」
