沖縄労働局がまとめた最新のデータによると、2024年10月末時点で、県内で働く外国人労働者の数が過去最高を更新した。１万7239人は、前年から19.7％増加。外国人労働者が勤務する事業所数は3284カ所で、前年より8.4％増えている。国別では、ネパールからの労働者が4375人で最も多く、次いでインドネシア、ベトナムとなっている。
こうした外国人労働者の増加に伴い、沖縄県内では外国人向けのアパートやマンションの建設が進んでいる。その一方で困っているのが、地元企業で働く若者たちだ。那覇市内のホテルに勤務する21歳の女性は、家賃の高騰について次のように語る。
「特に沖縄都市モノレール駅の中心地の徒歩圏内では、1Kタイプの物件でも家賃７万円前後と高額です。地元で働く新卒社員がひとり暮らしをするのは厳しい状況ですね。以前は実家から車通勤の人が多かったのですが、観光客の増加による慢性的な交通渋滞が続いているため、電車通勤の人が増えてきています」
沖縄県の新卒採用における平均給与は21万円で、これは全国平均に比べて低い水準。かつて家賃は給与の３分の１程度と言われていたが、現在は物価の高騰によって、その基準すら厳しい状況になっているのだ。
沖縄の住宅市場や労働市場は、今後も地域の経済状況と連動しながら変化していくことが予想される。
