宅配便「ゆうパック」の配達で誤配やクレームなどがあった際、日本郵便が配達業者から徴収していたのは不当な違約金だった。これをめぐり、昨年６月、公正取引委員会が下請法違反（利益提供要請の禁止）を認定した上で、日本郵便に対して是正を求める指導を行っていた事実が明るみに出た。
日本郵便の内規では、誤配や配達ドライバーのタバコ臭などの苦情が、利用者から寄せられた際、配達業者から徴収する違約金の目安額（誤配は5000円、タバコ臭は１万円など）が定められている。
ところが公取委が配達業者に課す違約金の運用などの実態調査を実施したところ、日本郵便が「誤配は３万円」「タバコ臭クレームは10万円」など、内規で定められた目安額をはるかに超える、法外な違約金を課していたことが明らかになったのだ。
公取委が実施した調査の対象期間は、2023年から2024年までのわずか２年間。調査対象は関東地方にある一部の郵便局に限られている。全国紙の社会部記者は、
「明るみに出た事案は氷山の一角にすぎない」
として、次のように指摘するのだ。
「不当な違約金の徴収は、全国各地の郵便局で行われてきました。日本郵便から委託された配達業者が業務を再委託するケースも多く、孫請けの自営ドライバーが多額の違約金を負担させられたという話も耳にします。そもそも日本郵便が配達業者に支払うゆうパックの委託料は、１個につきわずか百数十円。公取委は違約金制度自体を違法とは認定していませんが、この制度には下請けイジメにつながりかねない一面があるのも事実です」
集配を行う郵便局は昨年４月時点で全国に1074局あり、そのうち集配業務を外部委託しているのは約1000局と、全体の９割超を占めている。
その後、日本郵便は違法性を認定された違約金の一部返還を進めるとともに、今春までには違約金に関する全国的な統一ルールを整備するとしている。だが末端の配達業者からは、
「物流業界に降りかかった2024年問題で運転手不足が深刻化する中、配達ミスやクレームに罰金を課すこと自体が甚だしい時代錯誤だ」
との怨嗟の声が上がっているのだ。
（石森巌）
