数十年後には、日本中が中国人で溢れ返ってしまう。日本列島「チャイナタウン化」への警戒感が高まっているのだ。岩屋毅外相が自民党内の了解なしに、１月の日中外相会談で「10年ビザ緩和」に合意してしまったのだ。このビザ緩和により、中国人が日本に帰化するハードルがグンと低くなる。
外務省は４月にも、中国人富裕層向けに10年間有効マルチビザなどを新たに発給するほか、団体観光客のビザも滞在期間を30日間に倍増する措置を実施する方向だ。
これにより日本人の大半は、損をすることになる。ここ数年、北海道など各地の温泉地で中国人が別荘を買い占めるケースが目立つ。あるいはマンションを投資目的で所有。これらに対する反発は強い。
日本の税制では基本的に、１年以上の滞在で居住者とみられ、納税義務が発生する。短期ビザの場合は180日を超えなければ日本で居住しているとみなされないため、所得税は発生しない。
そのため下水道設備などのインフラ、治安維持のための警察などに、タダ乗り状態。日本人の税金で作られた「住みやすさ」に乗っかり、高級物件で生活する。日用品はドラッグストアで、電気用品は秋葉原で、高級品は百貨店で購入し、ノータックス。こんな「特権」を10年間も可能とする措置をとろうというのだ。
国の10年ビザ緩和によって、中国人が日本に帰化しやすくなる可能性もある。日本の帰化条件のひとつに「引き続き５年以上、日本に住所を有すること」がある。税金の問題をうまく処理し、観光ビザで長期滞在すれば、帰化の条件を満たす上で有利に働く。いつの間にか、中国富裕層に日本が支配されてしまう…そんな未来をあながち否定できないのだ。
自民党内ではこの中国人ビザ問題で高市早苗氏らが中心となり、2025年度予算成立後に岩屋外相を狙い撃ちする形で、石破政権を揺さぶる動きを本格化させている。ネットでは岩屋外相と中国人企業の親密さから、３万人を超える更迭署名が集まっている。「中国にNO！」で４月政変が起きるか。
（健田ミナミ）
